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【ひとり親プロジェクト】駒崎氏・常見氏のやりとりにみた、政策提言と個別対応の壁【賛同します】

ひとり親の児童扶養手当の増額を求めるプロジェクトが立ち上がり、ネット署名のキャンペーンが行われています。

日本の母子家庭の就労率は約81%で世界でもトップクラスですが、正職員の率は39%しかなく、パート、アルバイト等非正規雇用が47%です。パートの仕事を2つも3つも掛け持ちをしても収入は少なく、平均年間就労収入は181万円しかありません。父子家庭も子育てのために残業や休日出勤が難しいため、やむを得ず非正規や派遣になるなど生活が安定しづらい状況です。その結果、日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%と、先進国で最悪です。

このように苦しいひとり親家庭の生活を安定させるために児童扶養手当があります。児童扶養手当は、扶養している1人目の子どもには、所得の制限はありますが、最高月額42,000円が出ます。しかし、2人目には、どんなに所得が少なくても月額5000円、さらに3人目以降は、月額3,000円しか出ません。

こうした状況を打開するために、現在2人目月額5000円、3人目以降3,000円の児童扶養手当の加算額を、せめて1万円に増額していただくことを、政府に要望したいと思います。

自分はこのプロジェクトに賛同します。署名もしました。みなさまもぜひ。

さて、このプロジェクトに対して、社会学者でひとり親家庭の子どもでもある常見陽平氏がTwitter上で批判し、議論になっていました。いろいろ考えさせられたので、自分の意見を置いておきます。

 

ひとり親家庭=貧困」のレッテル

今一生氏が常見氏の代弁をする形で文章を書いています。常見氏の思いがよく表されているので、一部を引用します。
正直、駒崎氏への批判は一方的で同意できませんが…。

■常見さんと駒崎さんのツィートで考えた「ひとり親家庭」 | 今一生のブログ

一方的に施されるばかりなら、支援される側は「物乞いになれ」と言われてるように感じるかもしれないし、そうなれば立場も誇りも失うだろう。

どんなに貧しかろうが、どんなにハンデのある暮らしだろうが、「社会的弱者」は一方的に支援されるような「完全に無力な存在」ではない。

むしろ、「彼らには何もない」と貶める視線こそが、当事者自身があらかじめ持っている固有の価値についての関心を見失わせる。

ひとり親家庭=貧困」を前面に出して経済的支援を求めるのは、貧困でない家庭も含めたひとり親全体に弱者のレッテルを貼ることになってしまう。支援する側・される側の上下関係を生んでしまい、ひとり親を「完全に無力な存在」に追いやってしまう。

このことに対する反発が、常見氏の一連のツイートにつながったのでしょう。そうした思いを抱いてしまうのは当然のことで、理解できます。

 

個人の多様な立場を尊重すると、社会問題の解決が遠のく 

これに対して駒崎氏は、ひとり親や女性の貧困に関する統計を示し、現場で実際にみた現状を伝えて反論しています。


また、社会問題に取り組む際、当事者の多様な立場を尊重してしまうと解決が遠のいてしまうことを語っています。

ポイントは以下の二つ。

1.本質からトピックをずらしてしまうことで、建設的議論を阻害する

「ひとり親の貧困が問題だ」→「貧困じゃない人もいる」→「いやいや、それはわかっているんだけど、統計や実際の生活は…」となり、議論の方向が問題解決に向かわなくなってしまう。

2.問題を可視化しようとした時に、「一部の〇〇はそうだが、全体はそうじゃない」という言説は、問題解決を遅らせる

1の結果、問題解決においては本質的ではない議論にずれてしまい、その分解決のアクションが遅くなってしまう。

 

「日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%」というデータから、ひとり親家庭の過半数が貧困状態にあるのはすでに明らかです。「ひとり親は貧困かどうか」より、「どうすれば助けることができるか」を考えたい。これもその通り。

 

個別対応と政策提言では、ときに正反対の態度が正解となる

常見氏と駒崎氏、どちらの意見も単独で見たら理解できるのに、どうして対立した考え方になってしまうのでしょう。

常見氏の文脈は個別対応の場ではしっくりきます。つまりひとり親家庭それぞれに付き合ってよりよい暮らしを考える際に有効な考え方です。
一人ひとり事情が違う家庭に対して「ひとり親=貧困」の先入観を持って対応すれば、反発されるのは当然のこと。それぞれの家庭の生活実態や個人の思いを共有しながら、オーダーメイドの解決策を考える必要があります。

一方、駒崎氏の文脈は政策提言の立場。政策を用いて社会問題を解決するときには、すべての人を満足させることはできません。
例えば、年収100万円以下の人に生活費を支給する制度ができたとして、年収101万円の人はどうするんだ、という話になってしまいます。個別の事情すべてに対応することを考えてしまうと、いつまで経っても社会問題は解決しないのです。

こうして、個別対応、政策提言、立場が異なると正解となる立場が正反対になってしまうのです。両者の意見のすれ違いは、ここに原因があります。

 

当事者から石を投げられる覚悟で、社会問題の解決を目指す

もっとも、駒崎氏を含めたプロジェクトのメンバーは、こうした批判が起きるのは覚悟していたんだと思います。なぜなら、現場で貧困に苦しんでいるひとり親の現状を知っているからです。 

ひとり親の貧困を前面に押し出したキャンペーンを打ち出すことで、生活保護を受けずに頑張っている人、子どものいじめを心配する人など、様々な批判があることは当然予想されます。
ですが、このキャンペーンが成立して制度が改正されれば、経済的に困っているひとり親は間違いなく助かります。だったら、当事者から石を投げられてもやるしかないのです。
「あなたを傷つけてごめんなさい。でもやります。ごめんなさい」と、政策提言の中で生まれる痛みを、個別対応で償うしかない。この姿勢を見せられるかどうかが、批判を和らげるポイント。

自分も福祉の現場でいろいろな家庭を見て、様々な困難さを目にしてきました。ですが、このプロジェクトのような政策提言は全くできていません。自分の力のなさを痛感します。プロジェクトの動向を勉強しながら、成功を応援します。

 

以上、福祉の現場からお届けしました。

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