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【2015年4月スタート】お金や仕事が無い人のための「生活困窮者自立支援法」は全国民必修レベル

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2015年4月から始まった、生活困窮者自立支援法
お金や仕事がなくて困ってる人の助けになるためにできたこの法律。

でも、福祉はだいたい小難しくって、使いたい人に情報が届かないのが困りもの。
どうすれば困ってる人が助かるかはみんな考えるけど、それをどう届けるかはあんまり考えられてない。
良い仕組みを作れば自動的に必要な人に行き渡るなんて、そんな甘い話はないのです。
偉い人にはそれがわからんのですよ!

こうしたセーフティーネットは税金で回ってるので、知らずにいるのは生命保険を無駄に払ってるの同じ。
どんな法律かざっくり解説してみるので、困ったときに思い出してみてくださいねー。

 

暮らしに困ってるけど、生活保護を受けるまでじゃない人がイメージ

まず、この法律全体のイメージを。

この仕組みが始まるきっかけは、リーマンショック後の不況で生活保護を受ける人がどんどん増えちゃったこと。
暮らしに困った人を支える仕組みが完全に時代遅れで、失業とかでちょっとつまずくとすぐに生活が成り立たない状況になっちゃってた。

それじゃいかん!ってことで、生活保護を受ける前にいろいろ手当てしようってのがこの「生活困窮者自立支援法」。
2015年4月から正式スタートになりました。

具体的な中身はどんな感じかと言いますと、必須事業任意事業に分かれています。

 

必須事業は以下の二つ。
・自立相談支援事業
・住居確保給付金

それぞれの市区町村で必ずやることになっています。

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【必須事業】困ったときの相談窓口「自立相談支援事業

この法律の恩恵を受けるためには、まずこの窓口に相談することになります。
この窓口の特徴は、お金や仕事に困ってる人はどんな人でも相談に乗ってくれること。

今までの福祉の相談窓口は、障がいのある人、高齢者など、その人の特徴によって細かく分かれていました。
困ってる人にとって、自分がどの窓口に行けば良いのか判断するのはとっても負担。
とりあえずここに飛び込めばOK!ってのは、実は画期的なことなんです。
というか、今までが不便すぎたのですけどね。

ここから先にもいろんな事業がありますが、とりあえず困ったらここの相談窓口にいけば案内してくれますよ。
正直、この先の説明はおまけみたいなもので、新しい窓口ができたってことだけ覚えてればあとは大丈夫!

 

厚生労働省がアップしている自立相談支援事業の窓口は、以下のリンク先をご参照あれ。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000080689.pdf

平成27年4月1日現在、まだまだ「調整中」が多い感じです。
良い感じに役所のバタバタ感が伝わってきて、味わい深いですね。

 

【必須事業】仕事がないときに家賃を出してくれる「住居確保給付金」

仕事をクビになって家賃が払えるか危ないときや、払えきれずにアパート出ることになった場合、仕事が見つかるまで家賃分のお金をくれる仕組み。
この仕組み、実は同じものが前からありました。
他の法律で動いてたものが組み替わっただけですね。

家賃を出してくれる期間が短いのが、この仕組みのイマイチなところ。
最低3ヶ月、長くても9ヶ月で打ち切られちゃいます。

しかも、出してくれるのが家賃だけ
仕事が決まるまでの食費とかは、失業手当とかで自分でどうにかしなくちゃなりません。
手当がない人は別口の仕組みでお金を借りることになるんですが、これぶっちゃけ借金なんですよね。
仕事がすぐに決まる保証なんてどこにもないので、借金作るくらいなら直接生活保護になった方がマシ。

つまり、住宅確保給付金は「失業手当を受けていて、家がなくなりそう(なくなった)人」限定の仕組み。
しかも期間が最大9ヶ月。
それでも仕事が見つからなければ、手当てや貯金がなくなり次第生活保護になる流れ。

正直、使いドコロが難しすぎる…。

 

さて、ここから先は任意事業
・就労準備支援事業
・一時生活支援事業
・家計相談支援事業
・生活困窮者世帯の子どもの学習支援

やるかどうかは市区町村におまかせな事業ですね。
まだまだ実態が見えづらいので、ざっくり説明でご勘弁を。

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【任意事業】半年〜1年かけて就職を目指す「就労準備支援事業

長年引きこもってた人や、就職失敗してブランクがある人などに、就職に向けたトレーニングをする仕組み。
昼夜逆転してたり、長年人とコミュニケーション取ってない人は1年コース、体慣らしのお仕事をすればなんとかなりそうな人は半年コースみたい。

いわゆる、ニートとか若年無業者をイメージした仕組みっぽい。

 

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【任意事業】一時的に屋根とご飯を提供してくれる「一時生活支援事業

ホームレス生活を送ってる人やネットカフェ難民とか、 家のない生活をしている人のために屋根とご飯、服とかを提供する仕組み。
利用料は無料で、原則3ヶ月以内にアパートとかを借りて出て行く流れ。

ネットカフェ難民って、仕事はしてるけどネカフェのお金が高くて貯金がたまらず、敷金礼金が出せなくていつまで経っても家が借りられない人が多い。
1ヶ月トータルで考えると、ネカフェより普通にアパート借りちゃった方が安いんです。

一時的にでも無料のところに身を置ければ、貯金ができてアパートを借りられる。
ネカフェって毎日暮らすには心身ともにしんどい場所なんで、この事業で救われる人は多いはず。

 

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【任意事業】お金の使い方を一緒に考えてくれる「家計相談支援事業

お金に困ってる人は収入が少ないだけじゃなく、やりくりがうまくいってない人もいます。
クレジットカードで借金しちゃう人とか、そもそも今まで誰からもやりくりの仕方を教わってない人とかも。
お金の使い方をコントロールできることは、自分の暮らしをコントロールできるってこと。

「家計相談支援事業」は、自分で自分の暮らしをコントロールできるように、お金の使い方を一緒に考えて、うまいやり方を教えてくれる仕組み
借金がかさんでどうにも返せない場合、弁護士さんを紹介してくれて自己破産とかも案内してくれます。

 

【任意事業】貧困の連鎖を断ち切る!「生活困窮者の子どもの学習支援」

今、お金に困ってる親の子どもが大人に再びお金に困る「貧困の連鎖」が問題になっています。
子どもに教育費をかけられないといった理由だけじゃなく、生活自体が不安定で学業に集中できないことも。
例えば、シングルマザーの親が安い給料の仕事を掛け持ちしてて子どもを充分にみられず、子どももアルバイトで生計を支えるために高校を中退したり…。

子どもの6人に1人が貧困状態にあると言われる状態を受け、国も「子どもの貧困対策推進法」という法律を作り、対策を始めました。

生活困窮者自立支援法の中でも、お金に困る家庭の子どもがきちんと教育を受けられるよう、学習支援を行う仕組みがあります。
家庭教師のように家に行って教えてくれたり、みんなで集まってグループ学習したり。
勉強だけでなく、力になってくれる大人や仲間が近くにいることが大事な要素になってるみたい。

 

準備が全然整ってない!ちゃんと機能するのはもうちょい先かも…

ここまでいろいろ解説してきましたが、正直、どこの市区町村も全然準備が足りてない!
この法律が始まって初めて相談窓口をやる人もいそうな感じで、場所によっては不慣れ感満載かも。

生活保護が増えないようにこの法律ができた」って書きましたが、この法律ができたことで、本当は生活保護が必要な人がちゃんとつながらずに無理やり追い返されてしまわないか、不安の声も上がってます。

また、任意事業でいろいろメニューがそろってるものの、やるかどうかは市区町村しだい。
住んでる場所が命運を分けるってのも、なかなか悩ましい問題です。

仕組みができたのは良いけれど、運営するのはやっぱり人。
期待された動きができるようになるまで、まだまだ時間が必要なのかもしれません。

 

もしこの法律の窓口に相談してうまく行かなかった場合に備えて、「認定NPO法人もやい」が発行している『困った時に使える最後のセーフティネット活用ガイド(第3版)』を貼っておきます。

『困った時に使える最後のセーフティネット活用ガイド(第3版)』
http://moyai-files.sunnyday.jp/pdf/seiho-guide_3.pdf

 

ガイドの最後のページに相談先リストも載ってますので、ご参考くださいませー。